宮本憲一先生
環境問題と公害問題は連続性がある（アメニティ）
50-70年 スモッグ 河川BOD（生物化学的酸素要求量） 地下水・地下ガス 地盤沈下
復興、高度経済成長のシステム上の問題
安全対策の費用の節約 1.7%
利潤を極度まで求める
SO2（二酸化硫黄） 紙パルプ
私的企業の「社会的費用」
1963-4 三島・沼津・清水 コンビナート誘致反対運動
地域開発の夢と現実
四日市 「公害」という言葉
初の事前環境調査（アセスメント）
地方自治 内発的発展
1967年 公害対策基本法（妥協的なもの、まだ足りない）
革新自治体
1970年公害国会
万博 佐藤栄作の演説
環境関連14法 環境庁
地方は企業城下町
4大公害裁判（1967から）
新しい法理が必要
・丁寧な疫学の調査
・共同不法行為
・立地の過失
裁判官自身も被害者だった
公害健康被害補償法（1974年）
10万人以上が補償
生物的弱者から始まる
社会的弱者
絶対的不可逆的な被害
→予防の原則 リオ会議
74、5年は公害対策費の大投資
↓
不況 サミット体制 新自由主義 調和論
男性コミュニテは会社
女性差別
リオ会議 sustainable development
アジェンダ21
公害は終わっていない
1. 水俣病
環境災害→公害
労働問題（ハンター・ラッセル症候群）とは違う
2.フクシマ
足尾鉱毒事件
共通点 自治体 コミュニティをつぶした
福井地裁の歴史的判決
経済↔倫理・正義
3.アスベスト
まだ建材に500万トン残っている
質問
放射性物質の基準値変更の件
予防原則
憲法の精神
破壊衝動、グレートリセットに対して、
壊して、あとどうするのか？良き伝統を残す。
