Pedagogy vol.3「貧困」雨宮処凛

原宿bonobo 
1995年 日経連(日本経営者団体連盟)「新時代の『日本的経営』」レポート
労働者を3つのグループ
「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」に分ける
雇用の調整弁

労働者派遣法の歴史
[1985年(中曾根内閣)]
 派遣法が立法される。
 派遣の対象は「13の業務」のみ  
[1986年(中曾根内閣)]
 派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
[1996年(橋本内閣)]
 新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。
[1999年(小渕内閣)]
 派遣業種の原則自由化(非派遣業種はあくまで例外となる)
 この頃から人材派遣業者が増え始める。
[2000年(森内閣)]
 紹介予定派遣の解禁。
[2003年3月(小泉内閣)] 
 労働者派遣法改正
 例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
 それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
[2004年(小泉内閣)]
 紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。

労働者派遣法の歴史
 
ヤマダ電機 正社員 17時間労働 休憩30分
メンタルヘルス
自己責任 若者は甘えてる 正社員ならきついのは当たり前 という言説
酷い実態は当分の間隠されていた
イタリアの落書きプレカリアート 不安定な労働者 非長期 柔軟性 流動化
社会保障費が減り軍事費が増えている
生活保護 扶養照会 民法
第730条 直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。
第877条
1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2.家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
4月から改正入管法 日本人・移民かかわらず、最低時給を上げること。人権、生存権を守ること。