ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
- 作者:中田 安彦
- メディア: 単行本
目次
監修のことば これは誰かが絶対書かなければならなかった本である 副島隆彦
メディアが無視する「本当の日米関係」
卑屈な国内言論人たち
この本は「対日グローバリスト名鑑」である
日本人よ、まずは大きな現実の中の自分自身を知れ
第１章 日本を背後から操るジャパン・ハンドラーズ
ジャパン・ハンドラーズとは何か？
古代ローマ帝国とアメリカ帝国
帝国の教育システムpとジャパン・ハンドラーズ
ソフト・パワーがソ連を崩壊させた
フルブライト奨学金制度とは？
人材交流と「OSの書き換え」
「カウンターパーツ」という存在
帝国と属国――四つのネットワーク
第２章 アメリカの日本管理戦略と対日研究家たちの変遷
アメリカの対日政策とジャパン・ハンドラーズの変遷
大きく2つに分けられる戦後の対日政策
「反共の防波堤」から「敵国」へ
ジャパン・ハンドラーズの世代的分析
世代で変わる対日研究者の群像
第1世代 ライシャワーに始まる戦後"知日派"
第2世代 米軍日本語学校から輩出された日本語専門家たち
第3世代 地域研究を駆使したジャパノロジストたち
第4世代 リビジョニストと経済学者たち
第5世代 北朝鮮・極東戦略と規制緩和派
第３章 アメリカの大学・シンクタンクに巣食うジャパン・ハンドラーズ
アメリカの大学とジャパン・ハンドラーズ
東海岸の「老舗型」と西海岸の「新興型」
ハーバード大学
エリセ―エフとライシャワー
ライシャワー日本研究所
ジャパン・アズ・ナンバーワン
マサチューセッツ工科大学
リチャード・サミュエルズのシミュレーション
コロンビア大学
英国の王室によって創設
ジェラルド・カーティスの日本政治研究
日本選挙制度の代表的研究『代議士の誕生』
1967年の衆院選を密着取材
"スパイ活動"で出世!?
プリンストン大学
日本の歴史・文化研究がメイン
"輸入品"だった!?司馬史観
イエール大学
ジョン・W・ホールの日本史学
ジョンズ・ホプキンス大学国際問題研究大学院
冷戦時の核戦略家が創設
"裏人間"ケント・カルダー
CIA情報官ナサニエル・セイヤー
米日財団理事長ジョージ・パッカード
カリフォルニア大学バークレー校
リベラルな校風
大きな衝撃を与えた通産省研究
通産省は日本の"シンクタンク"
傾斜生産方式
通産官僚たちの群像
スタンフォード大学
テクノロジーと軍需産業
ダニエル・オキモトの半導体産業研究
アメリカのシンクタンクとジャパン・ハンドラーズ
アメリカにおけるシンクタンクの役割
ジョージタウン大学戦略国際問題研究所
日本部門がウリ
稲盛和夫とアブジャイア博士
地経学とエドワード・ルートワック
国際戦略研究所
通貨戦略の仕掛け人、不レッド・バーグステン
ブルッキングス研究所
民主党系シンクタンクの老舗
アメリカ学会派閥抗争と「アメリカ帝国の悲劇」
アメリカの学問研究と分野構成について
「合理的選択論（ラショナル・チョイス）」とは何か
チャルマ―ズ・ジョンソンの反撃
そして9月11日のブローバックが起こった
『ビューティフル・マインド』に見る使い捨て学者の悲劇
第４章 暗躍するカウンターパーツと骨抜きにされる日本
二〇〇四年に起きたカウンターパーツの世代交代劇
ナベツネ・中曽根・キッシンジャー路線
ナベツネ失脚の真実
新勢力・宮内義彦とはいかなる人物？
M&Aで業務拡大
あおぞら銀行買収劇の裏側
エンロンと手を組んだオリックス
もう一人のキーマン・孫正義
貧しかった少年時代
豊富な海外人脈とメディア買収劇
アメリカのエージェント・竹中平蔵
グレン・ハバードとの関係
竹中平蔵のIIEネットワーク
マスコミ界に根を張った親米派たち
米・民主党寄りの「朝日新聞」
保守言論人のカウンターパート
外交・安全保障を牛耳るカウンターパーツ
「アーミテージ・リポート」の影響力
マイケル・グリーンと「日米新ガイドライン」
米CIAが阻止する「兵器の国産化」
民主党新世代の防衛族たち
第５章 世界を動かすインナー・サークルと国際金融資本の正体
欧米エスタブリッシュメントとクラブ社会
「インナー・サークル」とは何か？
裏の国際会議＝ビルダーバーグ
会員制ゴルフクラブ＝バーニング・ツリー・クラブ
学生クラブ＝スカル・アンド・ボーンズ
アメリカの"貴族"ロックフェラー家
ジョン・D・ロックフェラー3世と日本
「小沢革命」の黒幕!? ジェイ・ロックフェラー
デヴィッド・ロックフェラーの文化交流人脈
デヴィッド・ロックフェラーと日米欧三極委員会
ロックフェラーの日本秘書・山本正
JPモルガン・チェイス国際評議会のきな臭さ
東アジア共同体評議会と日米人脈
あとがき
巻末資料
監修のことば
・副島 SNSI（副島国家戦略研究所）
・「現在の世界覇権国（ヘゲモニック・ステイト）であるアメリカ合衆国は、古代のローマ帝国がやったのと全く同じことをしている。すなわち、世界中の属国・属州郡から、将来の指導者になるべき優れた人材を選び抜いて帝国の都に呼び寄せ、教育することで帝国と属国の橋渡しをする人材として育て上げる。」
・「イラク戦争におけるネオコン派の動向についてそれなりに詳細にリポートする日本の大新聞、テレビ各社でも、「日本という国が、敗戦後のこの60年間で、どのようにアメリカに育てられ、そして巧妙に管理されてきたのか」という、より重要な事実のほうは報道しようとしない。大きな真実を描くことには「及び腰」になる。」
・言ってきたのは、副島、春名幹男など極一部。
第１章 日本を背後から操るジャパン・ハンドラーズ
・「ジャパン・ハンドラー」＝「日本の政治・経済・社会などをアメリカの国益に合致するように、"指導・管理"するアメリカ人」
・古代ローマ『ベン・ハー』執政官「帝国の教育システム」
・ジョゼフ・ナイ『ソフト・パワー』たとえば「ハリウッド映画」「コカ・コーラ」「MTV」
・交換留学制度
・「塩野七生は、古代ローマ帝国が属州から連れてきた人質を歓待し、ローマのシンパにして送り返したことを紹介し、これを現代でいえば「フルブライト留学生」であろう、と指摘しているのだ。これは、たいへん"言い得て妙"である。」
・「フルブライト留学生制度」1946年創設 J・W・フルブライト上院議員 イギリスの「ローズ奨学金」をモデル 原爆がきっかけ 世界平和のため
・近藤健『もう一つの日米関係ーフルブライト教育交流の40年』（ジャパンタイムズ 1992年）
・カーネギー、デュポン、JPモルガン、モービル石油等が資金援助
・操る側＝ジャパン・ハンドラーズ 操られる側＝「カウンターパーツ」ジャパン・ハンドラーズであるアメリカ人の司令を受け取り、忠実に任務を遂行する日本人たち
・高杉良 ”歩（ボーン）”、手先、エージェント
●属国管理の4つのネットワーク
Ⅰ政府の公式交渉のレベル
・国家安全保障会議（NSC）東アジアリージョン『ジャパンデスク』、アメリカ大使館、職員、大使側近、CIA東京支局 対日政策において、”得点を挙げる”、”営業成績”
Ⅱ財界人レベル
・USTR（米通商代表部）日本部長グレン・S・フクシマ
>>慶應義塾大学の役割、対米従属カウンターパートの養成、ネオコン、グローバリストの拠点<<
・「在日米国商工会議所（ACCJ）」と日本経団連との関係 俗に言う「ロビイスト団体」
・「日米財界人会議」
・「ロビイスト団体がアメリカ政府の圧力を背景に、日本に対して「〇〇に関する勧告」などの体裁を通して、規制撤廃（デレギュレーション）などの要求を突きつけてくる場合があるが、これらはたいていの場合「〇〇イニシアチブ」などの名称で呼ばれている。一応「単なる提言書」の形を取ってはいるが、実際は「対日司令文書」に等しい。これらの司令を、アメリカ側から日本政府内に送り込まれた閣僚・官僚・文化人・大学教授らが、自身らで構成される審議会や政策諮問機関を通じて、「政府への答申」という形で日本側に突きつけ、真綿で首を締めるように圧力をかけて実現させていくのである。」
Ⅲシンクタンク人脈とジャパノロジスト（日本研究家）人脈
・先駆ハーバード・パッシン、ドナルド・キーン
・学者が「食う為」に国家戦略に手を貸す、加担する構図
Ⅳ国際会議・秘密クラブ・NGOを介した最高レベル
・「トライラテラル・コミッション（TC）」（旧称・日米欧三極委員会）
・「東アジア共同体評議会（CEAC）」
・「日本国際交流センター（JCIE）」
・皇族や旧華族も
第２章 アメリカの日本管理戦略と対日研究家たちの変遷
・「第二次世界大戦後のアメリカの「対日政策」は、大きくは2つの期間に分けられる。1991年、つまりソ連崩壊以前と以後である。ソ連の崩壊で、アメリカは世界単独覇権国家になった。これはちょうどクリントン政権の誕生（1992年）とほぼ同時期であり、この時期を区切りにアメリカの対日政策も大きく変貌を遂げた。」
・ジョージ・ブッシュ（パパブッシュ）1990「新世界秩序（ザ・ニュー・ワールド・オーダー）」「国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指す。また陰謀論として、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、世界政府のパワーエリートをトップとする、地球レベルでの政治・経済・金融・社会政策の統一、究極的には末端の個人レベルでの思想や行動の統制・統御を目的とする管理社会の実現を指すものとしても使われる。」
・「日本のアメリカに対する積極的な協調姿勢を象徴する出来事が、1985年の「プラザ合意」である。この合意によって、円とドルの交換レートは、大きく円高ドル安に向けて加速した。アメリカが高金利を演出し、その結果、日本の機関投資家や企業、政府の資金はアメリカ国内に流入した。それがアメリカの国債を買い支え、冷戦を予算面で助けるという資金の循環構造が生まれた。つまりアメリカは、日本に米国債を買わせ続けることで、無尽蔵に増えていく赤字のツケを払わせるという仕組みを作り上げたのである。しかし、為替レートの「円高への大幅な変動にもかかわらず、日本の工業製品輸入の勢いは止まらなかった。アメリカは「日本市場でアメリカ製品が売れないのは、日本が非関税障壁を設けているからだ」との主張を強めることになり、半導体製品やスーパーコンピュータから牛肉、オレンジ、果ては法律事務所に至るまで、市場開放をしきりに求めるようになったのである。」
・「こうした中で、アメリカの対日政策は、従来の「日本をいかにして反共連合につなぎ止めておくか」という消極的な目的から、「どのようにしてアメリカの単独覇権の邪魔をさせないようにするか」という目的に変わっていった。これが90年代、アメリカが日本に要求してきた「構造協議」や「規制緩和」要求の正体である。」
・「反共の防波堤」→「日米関係の再定義」対日経済戦略の見直し
・クリントン政権 ローラ・タイソン、エドワード・リンカーンなど
・ブッシュ政権になると、国際金融資本を中心とする、いわゆる「ハゲタカファンド」の日本市場乗っ取り作戦が始まり、従来の日本の経済基盤が壊される中で、経済実態とはかけ離れたマネーゲーム的な市場形成やM&A（企業の合併・買収）が起きるようになった。その中で宮内義彦や竹中平蔵など「外資の手先」ともいえる人々が、アメリカ財界や政府の指示を受け、それを忠実に実行することにより、外資による日本市場乗っ取りは容易になった。そして日本的なビジネスモデルは大した根拠もなく時代遅れとされ、アメリカ型の自由主義が持てはやされるようになるのである。
・外交・安全保障面では、湾岸戦争以降、日本国内の安全保障専門家や政治家を中心に「国際貢献の必要性」が盛んに論じられた。95年の安全ホ保障に関する提言書「ナイ・イニシアチブ」および2000年の「アーミテージ・リポート」の登場で、その流れは「日米安保の再定義」という形に半ば意図的に動かされていく。2001年の「9.11テロ」発生で「テロとの戦い（ウォー・オン・テラー）」が開始されるや、従来の心理的抵抗線であった「極東」の範囲を一気に超えた形で、インド洋沖への自衛隊派遣がなし崩し的に行なわれ、さらに、イラク戦争への「復興支援」という「戦闘地域」への部隊派遣も同様に実現化してしまう。従来とは「対米協力」の質が明らかに変化しており、日本の自衛隊はアメリカ軍に事実上組み込まれつつある。今後自衛隊は、独立国の軍隊という立場も、どんどん奪われていくのだろう。だが、こうした流れに抵抗する動きは、わが国ではほとんど見られない。そういう動きをする政治家は失脚させられることになっているからだ。アメリカの「ソフト・パワー」で洗脳された日本の政治家たちが、危険なまでに対米追従を深めているのが現実だ。
・日本は、経済面では、外資の都合でいいようにルールを変えられ、国防・外交面では、自国の安全保障に対するビジョンを持つことなく、ただひたすらアメリカに迎合していくという「属国」になり果ててしまった。
●ジャパン・ハンドラーズの世代的分析
・新知日派
・第1世代 エドウィン・ライシャワー 日本研究のゴッド・ファーザー 明治43年東京生まれ 父は宣教師 17歳まで日本で過ごす ハーバード大学講師 第二次世界大戦日本の暗号解読 ジョン・F・ケネディ政権米国駐日大使 「ライシャワー事件」
・「ハーバード大学 ライシャワー日本研究所」「ジョンズ・ホプキンス大学高級国際問題学科（SAIS＝サイス） ライシャワー・センター」多くの日本研究者を輩出
・第2世代 第二次世界大戦中軍や諜報部の下で日本研究に従事し、戦後は占領政策の遂行に当たった世代。
・代表的人物ハーバート・パッシン 「米陸軍日本語学校」出身 ドナルド・キーン、エドワード・サイデンステッカー等も
・第3世代 エズラ・ヴォーゲル、ジェラルド・カーティス、チャルマーズ・ジョンソン
・アメリカ 1958「国防教育法（NDEA）」（冷戦戦略の一環）「国家安全保障と学問研究を密接に結びつけたこの法のもとで、日本研究や極東研究など、地域研究に奨学金が出され、地域研究の専門家が大量に採用された」
・このNDEA制定の前後に、アメリカの各地に、日本研究センターや東アジア研究センターが次々と設立される。ハーバード大学東アジア研究所、ミシガン大学日本研究センター、コロンビア大学東アジア研究所、カリフォルニア大学バークレー校日本研究センター、シカゴ大学極東研究センター、イエール大学東アジア研究評議会など。
・第4世代 リビジョニスト派＝日本は世界でも異質な国と考える ディシプリン派＝どの国も違いはない
・前者＝チャルマーズ・ジョンソン、クライド・プレストウィッツ、ジェームズ・ファローズ、カレル・ヴァン・ウォルフレン
・後者＝J・マーク・ラムザイヤー、フランシス・ローゼンブルース、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、リチャード・サミュエルズ、スティーブ・ヴォーゲル、デヴィッド・アッシャー
・「彼ら（ディシプリン派）の考え方は「公共選択」という学問を改悪した「合理的選択論」と重なる部分が多い。現実の政治・経済の動きは彼らの演繹的な法則にしたがって動くだろう、という強い信念を持っている」
・彼らは「アメリカのグローバル・スタンダードこそ合理的である」と頭から信じ込ませようとしているような人たち。彼らは90年代後半から現在に至るまで「構造改革」の名の下、日本社会の制度や構造を、アメリカに都合のいいように改造しようと日本政府に対して働きかけてきた。
・第5世代 北朝鮮・極東戦略と規制緩和派
・マイケル・グリーン、カート・キャンベル、マイク・モチヅキ 東大佐藤誠三郎に師事
・『ニューズウィーク日本版』「コラム・オン・ジャパン」執筆経験者が多い
・リチャード・アーミテージ、ローレンス・サマーズ
・90年代以降、アジア地域での日本の経済的地位低下と中国の勃興
第３章 アメリカの大学・シンクタンクに巣食うジャパン・ハンドラーズ
・竹中平蔵『日米経済論争』巻末に知日派経済学者一覧
●ハーバード大学
・1932年セルゲイ・エリセ―エフ（東大留学、文学研究）を招致。ライシャワーと2人3脚で日本学の基礎を気築く
・エズラ・ヴォーゲル CIAの一部門である国家情報会議（NIC）の分析官に
・むろん、こうした生臭い政治の世界から離れて、研究一筋に打ち込む学者もいるとはいえ、基本的に彼らは、アメリカの国益を考えるようにしか研究を続けざるを得ない。なぜなら、彼ら自身が米国政府やその資金で助成されている大学・研究所の雇われ人だからであり、もちろん彼らも、そのことがわかっているはずだからである。
・ヴォーゲルx橋爪大三郎『ヴォーゲル 日本とアジアを語る』
●マサチューセッツ工科大学
・リチャード・サミュエルズ 安倍フェローシップ 「シミュレーション」独自の政治予測 予言の自己成就 産経古森義久も参加
★アメリカの学問研究はどんなものであれ、国家戦略を抜きにしては考えられない。サミュエルズのシミュレーション研究は、国家戦略と学問が結びついたよい例である。技術とか工学という言葉の背景には、「人間の行動をアメリカが自らの望み通りに変えることができる」という一種の"技術信仰"が隠されている。
●コロンビア大学
・ジェラルド・カーティス 奥さんは日本人「日米下田会議」
・『代議士の誕生』当時25歳 大分2区に住み込んで密着取材 佐藤文生 「実弾攻撃」までもが活字化（ゲラ段階で削除される）
・パク・チョルヒ カーティスに師事 同じ手法の著作 佐藤誠三郎に師事 岡崎研究所の岡崎久彦と並んで、親米ネットワークの重鎮的存在
・国家戦略を立案する上でフィールド・ワークの重要性 日本には全く足りない
・今も日本にCIAのスパイは多くいる
●プリンストン大学
・マリウス・ジャンセン 日本の幕末・明治維新史の研究 1961『坂本龍馬と明治維新』→司馬遼太郎に影響 1960「箱根会議」
・教え子エドワード・ズウィック映画『ラスト・サムライ』
●イエール大学
・「アイビー・リーグ」 浜田宏一終身雇用教授
●ジョンズ・ホプキンス大学国際問題研究大学院
・ズビグネフ・ブレジンスキー（ソビエト研究、民主党系）、フランシス・フクヤマ（ネオコン）、ポール・ウォルフォウィッツ（シオニスト・ネオコン）
・SAIS 1995年までに8600人の卒業生 143ヵ国で活躍 アメリカ帝国の「世界管理委員養成所」
★ケント・カルダー 郵政民営化「隠れCIA」「カルダーは、浜田宏一イエール大学教授、ヒュー・パトリック（コロンビア大学教授）と一緒に竹中平蔵郵政大臣の「民営化カンファレンス」に出席し、民営化積極賛成の発言をしている。彼はいわばアメリカ政府の「フィクサー」として、日本の政治家に圧力をかける仕事をしてきたのだ。」
・カルダー『戦略的資本主義』巻末に竹中平蔵の解説
・ナサニエル・セイヤー 主著『自民党』SAIS「中曽根康弘講座」中曽根「セイヤーはCIAそのものである」
・中曽根の前任者、鈴木善幸首相に対するアメリカの評価は最悪に近いものであり、中曽根が政治家としての権力基盤を固めるために、アメリカの支持を取りつけておこうと考えたことは想像にかたくない。中曽根元首相こそは、真の国民政治家であった田中角栄を裏切って、アメリカべったりの属国路線を開始した人物である。
・ジョージ・パッカード 『アメリカは何を考えているのか』 魚沼 国際大学 中山素平、大来佐武郎 →笹川良一「米日財団理事長」 富士通総研
●カリフォルニア大学バークレー校
・チャルマーズ・ジョンソン 中田が尊敬する研究者 『通産省と日本の奇跡』 傾斜生産方式 城山三郎『官僚たちの夏』 佐橋滋「特振法」 天谷直弘、両角良彦「国際派」
●スタンフォード大学
・「ミスター外圧」マイケル・アマコスト駐日大使
・野口悠紀雄「1940体制」（日本経済の特徴とされる様々な要素が、1940年頃に戦時体制の一環として導入された）
・ダニエル・オキモトの半導体産業研究 1986「日米半導体協定」自由貿易の理念もなにもない一方的にアメリカに有利な協定 → インテルのCPUなどで一気に追い抜く 「ジャパン・インク・モデル（政官財のネットワークによる日本株式会社モデル）」
●●アメリカのシンクタンクとジャパン・ハンドラーズ
・現在、アメリカでシンクタンクと言えば、アメリカ政府の政策の青写真を作り上げる「アイデア工房」のような役割を果たしており、アメリカが世界覇権を維持していくうえでなくてはならない存在になっている。
・2003年に起こされたイラク戦争に、ブッシュ政権を背後から駆り立てたのは、AEI（アメリカン・エンタープライズ研究所）のワシントン事務所に間借りしている「アメリカの新世紀のためのプロジェクト」（PNAC）というグループであった。ブッシュ政権は、このAEIから多くの専門家（ポリシー・メイカー）政策立案者を迎えており、保守派言論人の資金源となっている。
★一般にアメリカの政府高官というのは、政権入りする前には、民間企業の重役を務めていたり、シンクタンクの研究員を務めていたりする場合が多い。そして政府での役目を終えると、また再びシンクタンクや民間企業に戻っていく。
・これは俗に「回転ドア」と呼ばれる仕組みであり、一種のアメリカ型「天下り」システムである。例えば、国防総省の兵器調達を担当した人がロッキード社の重役として天下ったりするのである。アメリカが世界覇権をこの70年近く握っていられるのも、シンクタンクと政府間で、人材が、止まることなく循環しているからなのだ。
・アメリカでシンクタンクの数がこれだけ拡大したのは、冷戦という背景があったからである。第二次大戦前のアメリカには、ロックフェラーやモルガンが資金を出した外交問題評議会（CFR）という老舗シンクタンクが存在していた。
・冷戦時代になると、ランド研究所やジョージタウン大学戦略国際問題研究所（CSIS）、フーバー研究所、ヘリテイジ財団といった、主に軍事戦略を立案するシンクタンクが次々と設立されていく。ランド研究所は、核抑止戦略を打ち出したといわれているし、CSISは湾岸戦争の参謀本部とまでいわれた。
・シンクタンクには、東部エスタブリッシュメントの財団が資金を出した基本的には民主党系のものと、1970年代頃から出現した「ニューライト」と呼ばれる対ソ強硬派によって作られたネオコン系のシンクタンクが存在する。
●ジョージタウン大学戦略国際問題研究所（CSIS）
・日本部門を持っていることを大々的に謳っている、恐らく唯一のシンクタンク
・1962年、デイヴィッド・アブシャイア元国務次官と、アーレイ・バーク元海軍次官によって設立。
・現在13人の日本専門家 日本部長ウィリアム・T・ブリア
