昨今の金融崩壊で、今後アメリカ経済は当分の間冷え込むことが、確実視されている。中国もオリンピックで一息ついてしまい、当面大きな伸びは期待できないであろう。
であれば、今から、日本の景気がよくなるためには、国内消費を伸ばす以外に道が無い。
その国内消費が伸びない大きな原因はなにか？今、定年退職期を迎えている、一番お金（預金）を持っている団塊の世代が、年金・医療への不安から、消費にとても慎重になっているから。そこで、預金金利を上げることで、この人たちの利息収入を増やせば、一定の安心感が生まれ、その分は消費に回るであろう。
金利を上げれば、
(1)お金を借りている企業にとっては支払い金利が増えてきつくなる。
(2)円高になり、輸出企業にとってはダメージ。
というデメリットが当然あるように思われるが、(2)については、日本は主に加工貿易であり、円高によって原材料の調達コストが抑えられるという面もあるので、相殺できること。さらに、今物価が上がっている生活品の殆どのものは輸入品である。円高になればこの物価上昇も抑えられる。(1)については、これはもちろんそうなのだが、中小企業にとって一番怖いのは支払い金利が上がる事よりも寧ろ貸し剥しにあうことであり、支払い金利が上がっても、お金を借り続けられるのであれば、そちらの方が良い。
そして、これについてはもともと企業を優遇するか、個人を優遇するかという面があり、ここ数年、超低金利政策で、企業を優遇し続けた結果、戦後最長の景気拡大とはいわれているが、一向に個人（従業員）の所得は増えていない、という有様なので、やり方を変えるべきであるということです。
というような事をここ↓で、もっと詳しく、わかりやすく枝野さんが喋っています（2008年8月）。
http://www.edano.gr.jp/om/0801om.html
異論があるのは承知の上で敢えて言います、と前置きして、喋っています。
私には枝野さんの提言が正しいのか、高橋洋一さんや上のブログの方の意見が正しいのか解りません。しかし、現実の経済というものは、複雑なコンピュータプログラムのようなもので、前提が一つ違うだけで、結果が180度変わる、決して教科書通りにはことが進まないものではないでしょうか？
最後に私が一番言いたい事は、「こんなに講演のポッドキャストを置いて、充実させている政治家のHPが他にあるか？私は枝野さんを応援しています」ということです。
