日本の衆議院選挙の供託金、選挙区は300万円、比例区は600万円。
一方で、イギリスは約10万円。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアはなし。
何故同じ民主主義国家、一応先進国と呼ばれている国でこうも違うのか？
衆院選、全小選挙区295に立候補すると、8億8500万円。
比例代表で100人名簿に載せるとすると（前回自民党は98人）、6億円。
計14億8500万円の供託金が必要。これでは政党の新規参入は難しい。
血を流した革命の末に手に入れ、民主主義が国家の根幹にある欧米と、その歴史を持たず、あくまで「お上」が国民を導くとする日本との差が、この供託金の額の違いに顕著に表れていると感じる。
「供託金の制度はイギリスが発祥であるといわれており、公職選挙において、売名や選挙妨害を目的とした立候補の乱立を抑制し、「政治家になりたいのならばそれなりの覚悟（供託金）を示すべき」という観点からこの制度が設けられたとされている。」
「供託金制度を導入している他国と比較しても日本の供託金額は極めて高いため、立候補の権利を不当に抑制しているとの批判が根強い。そのためアメリカ合衆国やフランスなどのように「住民による署名を一定数集める」といった代替案が提案されている。
また高額の供託金制度は立候補の自由を保障する憲法15条1項や、国会議員資格について財産・収入で差別することを禁ずる憲法44条の規定に反し違憲無効であるとしていくつかの訴訟が起こされているが、裁判所は憲法47条が国会議員選挙制度の決定に関して国会に合理的な範囲での裁量権を与えていることを指摘した上で、供託金制度は不正目的での立候補の抑制と慎重な立候補の決断を期待するための合理的な制度であるなどとして、いずれも合憲判決を出している。」
