マンサー・オルソン
制度派経済学
市場の失敗から制度的要因を強調
（私的所有、税制、公共財、集合行為などへの適用）
「The Logic of Collective Action Public Goods Theory of Group」（1965）
「集合行為論−公共財と集合理論」
第一章 集団と組織の理論的考察
A 組織の目的
メンバーに共通の利益を増進すること↔個人的・個別的な利益（組織されない行為）
B 公共財と大規模集団
市場における企業は、より高価格が共通利益↔より多くを販売したい：価格下落↔対立関係
（各企業の利潤最大化は、産業全体の利潤低下）
政府による価格支持、関税、カルテルなどの介入
市場経済では、誰ももうからない。（ブローデル）
市場経済には必ず政府が必要。（法律、制度）
・生産者は政府の援助を得るためにロビー組織を。=圧力集団化（審議会、補助金）
（資金、広報、プロのオルガナイザー）
各企業がロビー組織の費用を負担するのは非合理的
（個別生産者の利益にならないから支援しない）ロビーは他の理由で活動する
・大規模組織のために、個人が働くことは非合理的国家のサービスは競争市場では高価格となる。
（国防、警察、法秩序などはすべての人が利用可能）「強制力」が必要になる。
・公共財=政府によって供給される共通の便益。
（そこからは誰も消費することを排除されない）
公共財（集合財）の供給は組織の基本的機能←そのために制裁や誘因（インセンティブ）が必要。
フリーライダーが起こる。
C 伝統的集団理論
・「集団や結社は企業や国家と異なる原理で行動」
集団成立に関する偶然論的見解「群れをなす本能」
形式論的見解「進化の局面：血縁から機能」…集団は必要なときに登場する。
D 小集団
・小集団ではメンバーが個人的にコストを支払っても集合財を得る利益の方が大きい場合がある
→自発的・利己的行為による集合財の供給が可能。それでも、集合財は最適量にならない（過少）
・大国が国連等の維持費用を過分に分担する↔小国の中立主義
・隣接自治体の中で中心都市は、道路や学校などのサービスを過大に負担する<集合財の価値
E 「排他的」集団と「包括的」集団
「競争」ではなく「独占」が資本主義を産んだ。
・市場における集団は、利益のためには独占が理想。
非市場集団は、規模の拡大で費用負担が減少する。
排他的集合財↔包括的集合財 目的の違い
・労働組合のクローズド・ショップ制
・排他的集合財の獲得努力には全員の参加が不可欠…どの一人も最後の抵抗者になろうとする
・包括的集合においては、交渉や戦略的相互作用はそれほど重要ではない（排除の欲求がないから）
F 集団の分類
・市場 純粋独占、下線、原子論的競争
・非市場 特権的集団、中間的集団、潜在的集団
「選択的」誘因→動員
制度派経済学 集団
