目次
- 第1章 危険物規制の概要
- 第２章 製造所等の位置・構造・設備の基準
- 第３章 消火設備・警報設備・避難設備の基準
- 第４章 貯蔵・取扱いの基準
- 第５章 運搬及び移送の基準
- 第６章 行政命令等
- 関係条文
- 条文別索引
第1章 危険物規制の概要
１．危険物
(1) 消防法上の危険物
・消防法第2条第7項「別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものを言う。」
・一般に、消防法上の危険物は、それ自体が発火又は引火しやすい危険性を有している物質のみでなく、他の物質と混在することによって燃焼を促進させる物品も含む
①第一類 酸化性固体 そのもの自体は燃焼しないが、他の物質を強く酸化させる性質を有する固体であり、可燃物と混合したとき、熱、衝撃、摩擦によって分解し、極めて激しい燃焼を起こさせる危険性を有する。
②第二類 可燃性固体 火炎によって着火しやすい固体又は比較的低温（40度未満）で引火しやすい固体であり、燃焼が速く消化することが困難である。
③第三類 自然発火物質及び禁水性物質 空気にさらされることにより自然に発火する危険性を有し、又は水と接触して発火し若しくは可燃性ガスを発生するもの。
④第四類 引火性液体 液体であって、引火性を有する。
1．特殊引火物 ex.ジエチルエーテル、二硫化炭素 指定数量50L
2．第一石油類 ex.アセトン、ガソリン 指定数量 非水溶性／水溶性 200／400
3．アルコール類 ex.メタノール、エタノール 指定数量400
4．第二石油類 ex.灯油、軽油 指定数量 非水溶性／水溶性 1000／2000
5．第三石油類 ex.重油、クレオソート油 指定数量 非水溶性／水溶性 2000／4000
6．第四石油類 ex.ギヤー油、シリンダー油 指定数量6000L
7．動植物油類 ex.ヤマニ油 指定数量10000L
⑤第五類 自己反応性物質 固体又は液体であって、加熱分解などにより、比較的低い温度で多量の熱を発生し、又は爆発的に反応が進行する。
⑥第六類 酸化性液体 そのもの自体は燃焼しない液体であるが、混在する他の可燃物の燃焼を促進する性質を有する。
(消防法別表第一)
(2) 危険物の判定 試験の方法と性状
・第四類の場合 引火点測定試験
(3) 指定数量
・法第9条の4 指定数量未満の貯蔵・取扱については、市町村条例で定める
(4) 指定数量の倍数の計算方法
・例えば 軽油2000L なら 2倍
・数種類なら全部たしたもの 13倍とか
(政令別表第三)
２．危険物規制に係る法令体系
(1) 危険物規制の概要
①指定数量以上の危険物の貯蔵又は取扱い／②指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱い／③危険物の運搬
(2)危険物の貯蔵・取扱いの制限、仮貯蔵等
・消防法第10条、11条 許可又は承認が必要
(3) 航空機等への適用除外
・航空機、船舶、鉄道は例外的
３．製造所等の区分
・製造所／貯蔵所／取扱所
・貯蔵所＝屋内、屋外タンク、屋内タンク、地下タンク、簡易タンク、移動タンク、屋外
・取扱所＝給油、販売、移送、一般
４．各種申請手続き
・タンクは設置・変更許可制 完成前、完成、定期、臨時検査
・申請先は市町村長等がほとんど、「仮貯蔵・仮取扱い」のみ、所轄消防長又は消防署長
５．設置等の許可申請手続き
・申請→許可→工事着工→完成前検査→工事完了→完成検査、完成検査済証の交付
(1) 設置(変更) 許可申請
(2)完成検査申請
(3) 仮使用承認申請
(4) 完成検査前検査
６．各種届出手続き
・「品名・数量又は指定数量の倍数の変更」だけは10日前 あとは 遅滞なく すべて市町村長あて
８．保安講習
(1)継続して危険物の取扱作業に従事している場合
・3年以内に保安講習
(2) 危険物の取扱作業に従事していなかった者が、新たに危険物の取扱作業に従事することとなった場合
・1年以内 3年以内
(3) 従事しなくなった者又は従事していない者
９．危険物施設での災害防止のために
１０．危険物保安統括管理者
・対象 敷地内に複数の製造所等を有し、大量の第四類の危険物を取り扱う事業所。
・目的 製造所等ごとの保安管理体制を、事業所全体で連携する。
・選解任 選解任については、遅滞なく、市町村長に届出
(1) 概要
(2) 資格
(3) 選任を必要とする事業所
(4) 業務
(5) 解任命令
１１．危険物保安監督者
・資格 甲種または乙種、6ヶ月以上の実務経験
(1) 概要
(2) 資格
(3) 選任を必要とする製造所等
(4) 責務
(5) 業務
・危険物取扱作業の保安業務
・火災等の災害防止のための隣接危険物施設関係者との連絡保持
・危険物施設保安員への必要な指示
・施設の構造、設備の保安業務
・計測、制御、安全装置等の機能維持のための保安管理
・施設の異常発見時の措置
・施設維持のための定期点検、臨時点検及びその記録、保存
・火災等の災害発生時の作業者に対する指揮による応急措置、消防機関等への連絡
・危険物取扱作業者に対する法令、予防規定に照らした監督
(6)解任命令
１２．危険物施設保安員
(1) 概要
(2) 資格
(3) 定めることを必要とする製造所等
(4) 業務範囲
・保安監督者への報告連絡 保安監督者と協力する
１３．予防規程
・製造所等の火災を予防するため、事業所が守る自主保安基準 認可が義務づけられている
(1) 概要
(2)認可
(3) 変更命令
(4) 遵守義務者
(5) 予防規程を定めなければならない製造所等
・指定数量の倍数100倍（屋外貯蔵所）
１４．製造所等における設備等の基準維持義務
・製造所等は、常に安全な状態が維持され、災害の防止が図られていなければならない
・法第10条第4項の技術上の基準に適合するように維持する義務がある
・市町村長等は、基準に適合するように修理、改造、移転を命じることができる
１５．定期点検
(1) 概要
(2) 実施対象施設
・地下タンク、移動タンク貯蔵所はすべて対象
(3) 点検事項等
・1年に1回以上
・内部点検13又は15年周期で内部点検 記録の保存期間は倍
(4) 点検記錄事項
１６．保安検査
(1)概要
(2) 定期保安検査、臨時保安検査
１７．自衛消防組織
(1)概要
(2)設置義務の事業所
(3) 編成
第２章 製造所等の位置・構造・設備の基準
1 製造所の基準
(1)位置
・①保安距離
・②保有空地 3m 5m
(2) 構造
・地階を有しない 壁、柱、床、はり、階段、不燃材料 天井は軽量なもの（放爆構造） 防火設備 網入りガラス 危険物が浸透しない床（コンクリート）
(3)設備
・換気 漏れ防止のピット 温度測定器 圧力計 電気設備に注意 アース 1.5倍の圧力に耐えられる強度 腐食の防止 指定数量10倍以上は避雷針
(4)その他
2 屋内貯蔵所の基準
(1) 位置
(2) 構造
(3)設備
(4) その他
3 屋外タンク貯蔵所の基準
(1) 位置
(2) 構造
・厚さ3.2mm以上の鋼板
(3) 設備
・通気管 レベル計 防油堤（容量最大タンクの110%以上）
(4) その他
4 屋内タンク貯蔵所の基準
(1) 位置
(2)構造
(3) 設備
(4) その他
5 地下タンク貯蔵所の基準
(1)位置
(2) 地下貯蔵タンクの設置方法
(3)設備
・漏えい検査管
(4) その他
6 簡易タンク貯蔵所の基準
(1) 位置
(2) 構造
・600L以下 70kPaの圧力で10分間行う水圧試験
(3) 設備
・通気管
7 移動タンク貯蔵所の基準
(1) 位置
(2) 構造
(3) 設備
・手動閉鎖装置及び自動閉鎖装置 アース線
(4) その他
8 屋外貯蔵所の基準
(1) 位置
(2) 構造・設備
(3) 貯蔵できる危険物
・引火点0℃以上のもの→ガソリンは引火点がマイナス40℃なのでだめ
(4) その他
9 給油取扱所の基準
・だいたい形が決まっている
(1) 位置
(2) 構造・設備
(3) 屋内給油取扱所の基準
(5) 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所 (セルフスタンド)の基準
・燃料タンクが満量になったときに、危険物の給油を自動的に停止する構造の給油ノズル
・監視、制御卓 消火設備
・ガソリン 容器への詰替販売 本人確認、使用目的の確認、販売記録の作成
10 販売取扱所の基準
(1) 位置
(2) 第一種販売取扱所の構造設備
(3) 第二種販売取扱所の構造設備
11 移送取扱所の基準
(1) 位置
(2) 構造
(3) 設備
12 一般取扱所の基準
(1) 位置・構造・設備
(2) 基準の特例
(3) その他
第３章 消火設備・警報設備・避難設備の基準
2 警報設備
・指定数量の10倍以上の場合必要
(1) 警報設備の種類
(2) 警報設備の設置基準
3 避難設備
第４章 貯蔵・取扱いの基準
1 共通基準
・許可又は届け出した以上の数量、品名を扱わない
・みだりに火気を使用したり、係員以外の者を出入りさせない
・整理整頓。不必要な物を置かない。
・遮光または換気
・温度・圧力の監視
2 類ごとの共通基準
3 貯蔵の基準
(1) 危険物以外の物品の貯蔵
(2) 異なる類の危険物の貯蔵
(3) 第三類の危険物のうち黄りん等水中に貯蔵する物品と禁水性の物品の同一貯蔵の禁止
(4) その他
4 取扱いの基準
5 施設区分ごとの取扱いの基準
・移動タンク貯蔵所 引火点40度未満の危険物を注入する場合はエンジンを切る。
第５章 運搬及び移送の基準
1 運搬の基準
(1) 運搬容器
(2) 積載方法
・液体98%以下の収納率 55度の温度において漏れないこと
・品名、危険等級、化学名、水溶性、数量、注意事項の表示
・混載禁止のものがある
(3) 運搬方法
・標識 休憩の際注意 消火設備
第６章 行政命令等
1 義務違反に対する措置
(1) 義務違反と措置命令
(2)無許可貯蔵等の危険物に対する措置命令
(3) 許可の取り消しと使用停止命令
(4) 危険物取扱者免状返納命令
(5) 立入検査等
(6) 罰則規定
関係条文
第1章 危険物規制の概要
第2章 製造所等の位置・構造・設備の基準
第3章 消火設備・警報設備・避難設備の基準
第4章 貯蔵・取扱いの基準
第5章 運搬及び移送の基準
第6章 行政命令等
条文別索引
11/20読了
