私は平成19年度の1年間（引継ぎ期間を入れると1年4ヶ月）、住んでいる団地の管理組合の役員を務めた。この経験は「自治」というものを考える上で非常に有益なものとなった。特に会計について今日は書いてみる。
うちの団地は4棟あり、全部で約330戸ある。
管理費1万円、修繕積立金1万円、計2万円毎月徴収している。
なので毎月約660万円歳入がある。
その内、管理費分330万円から、管理人さんへの報酬、電気水道代、エレベーターの保守料、清掃会社への支払い、造園会社への支払い等を払う。それが大体毎月180万円かかり、余った150万円は修繕積立金の方に回る。
従って、480万円ｘ12ヶ月で毎年約5760万円修繕積立金が積み立てられる。
うちの団地は15年毎に大修繕を行っている。今年でちょうど30年目になり、2回目の大修繕を行う。
15年ということは、5760ｘ15で8億6400万円修繕積立金が貯まっている計算になるが、その間、少・中修繕があるので、その分を引き、現在約7億円ある。
その内、約8割を使って、今年の秋から、大修繕を行う予定になっている。
うちの団地は、居住率にも恵まれ、財務状況が非常に良かった。
この経験を踏まえて、国政に意見を言いたいことは、
「歳出は歳入の範囲内にしなきゃ駄目だよ」
この一言である。
団地の管理を国政に例えると、管理組合役員が政治家、管理人さんが公務員となるであろう。
当団地の管理人さんは一人で、給料は毎月約16万円。低すぎる理由は住居付き（2LDK）だからである。
家賃を約10万円とすると、給料月26万円ということになる。
管理組合役員14人は無報酬であり、唯一任期終了時に打ち上げを行い、一人約5千円で、計7万円使う。
管理人さんの年間の報酬と、この役員の打ち上げ費用を合算すると、26ｘ12+7=約320万円になる。
年間7920万円の歳入のうちの320万円なので人件費は約4％ということになる。
翻って、国の公務員の人件費は総額いくらなのか？
残念ながら、正確な数字はわからない。自分たちが収めた税金の、正確な使用先が判らない。これが民主主義を謳う国家の実際だ。
公務員 人件費 総額 でググると、こちらのブログがトップに来る。
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20090616/1245155772
このブログによると国・地方合わせての歳入74兆のうち、公務員の人件費が60兆だそうだ。
実に80％。
公務員 人件費 でググるとトップに来るこちらのPDFによれば、
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan005.pdf
約54兆。これでも72％。
自分は公務員の人件費が今の財政の一番の問題だと思っている。
この問題をどう解決するか。明日の参院選はこの観点から投票するつもりである。
