反対の多い共謀罪法案をよりにもよって、委員会を無視した中間報告で通してしまおうという無茶苦茶さ。
現行刑法では、犯罪行為の結果発生に至った「既遂」の処罰が原則。重大犯罪に限って「未遂」も、さらに例外的に、取り返しのつかない犯罪（内乱、外患誘致、殺人、強盗など）に限って「予備」や「陰謀」を処罰対象にしています。
これには意味があることです。
犯罪を計画段階で取り締まるメリットよりも、デメリットの方が大きいから現状こうなっているはずです。
そのデメリットは、内心の自由を侵される危険、過剰監視社会を招く危険、恣意的な運用による国家権力肥大の危険などなど。
私もこの277の共謀罪の一覧を見て、これは必要だと思うものも結構あります。しかしだからこそ、具体的にどの行為が「共謀」や「準備行為」にあたるのか、それら一つ一つ個別の罪について、慎重に審議して決める必要があると思います。
277一括は雑すぎます。そして、一度でも委員会審議を見た人ならわかるはずですが、金田法務大臣の答弁が酷すぎます。
危険があり、反対も根強い法案を急いで決める必要はないはずです。本来利害対立するものではないのですから、与野党賛成で一致するのが理想です。
私は今回の共謀罪については、一昨年の安保法案に比べたら、それほど強行に反対ではありませんでした（集団的自衛権は明らかに憲法違反なので）。
しかし、今日の中間報告採決には本当に頭にきています。これは議会の委員会中心主義を否定した、ただの多数決主義です。この求めに賛成した与党議員は自ら議員としての存在価値を否定したものだと思います。
共謀罪の新設に反対する決議
